2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
ＮＨＫの番組では、難燃剤の一部は動物実験で脳神経の発達を阻害することが明らかになり、二〇一〇年から国際条約で使用、製造が禁止されていること、それから人への影響では、母乳における蓄積量が多いほど子供の知能指数が低いという報告が出ていることなどが紹介されました。非常にショッキングな報告でしたけれども。紫外線吸収剤についても同様の議論が出ていると紹介されました。
ＮＨＫの番組では、難燃剤の一部は動物実験で脳神経の発達を阻害することが明らかになり、二〇一〇年から国際条約で使用、製造が禁止されていること、それから人への影響では、母乳における蓄積量が多いほど子供の知能指数が低いという報告が出ていることなどが紹介されました。非常にショッキングな報告でしたけれども。紫外線吸収剤についても同様の議論が出ていると紹介されました。
資料の四枚目でお配りしておりますが、母乳バンク、これは全世界で展開されておりまして、私も愛知県で視察をしてまいりました。 厚生労働省は、令和二年度から最長三年ということで調査中だと聞いております。
○国務大臣（田村憲久君） 千五百グラム未満で出生された極低出生体重児の皆様方、合併症の予防なんかでやはり母乳が、これが栄養摂取に有効であるということでありまして、そういう意味では、ドナーミルク等々に対応した母乳バンク、こういう取組、重要と考えております。
しかも、別のところではミルクで育てればいいと言っているんですよ、母乳じゃなくて。まるで母親のことを考えていない。 こんなことが、両方のことをちゃんと聞いたらこういう言葉出ますか、相手に対して。おまえは要らないんだよ、母乳飲ませなくていいんだよ、そんな言葉出ますか。
母乳飲ませたいというのに会わせないんですよ。ミルクで育てればいい、母乳じゃなくてミルクで育てればいい、正常に発達するためには母親が育てることでなくていいと言っているんです。こんなに断定的に言うんですね。これ、やっぱりおかしいと思います。 やはり両方から話聞いたら、私はこういう文章にならないんじゃないかということを言っているんです。
赤ちゃんのその後の感情とか人格形成にとって大事な時期である、こうしたことは、やはり赤ちゃんに母乳を飲ませることは大事だというふうにお医者さんはおっしゃっているんですけれども。 この母親に監護権が与えられなかった理由としては、こんなことを言っています。ミルクで子供は育つから母乳である必要はないと言い切っているんだそうです。
その中で、先ほど消費者庁として指導要領を策定しているという話ではありましたけれども、やはりこの指導をするにしても、何かしら対応していただくにしても、やっぱり法律等の法規範がきちんと定められているということが必要ではないかと思いますし、母乳育児を守っていくことが大切だという、その根本のところがしっかりと理解をしていただくためにも法制化に動いていただきたいというふうに考えるんですけれども、消費者庁、いかがでしょうか
○国務大臣（井上信治君） 御指摘の母乳代用品のマーケティングに関する国際基準、これは母乳育児を保護、推奨し、また母乳代用品が適切に用いられることを保証することにより、乳児に対する安全で十分な栄養の供給に寄与することを目的としているものと承知をしています。 このいわゆるＷＨＯコードは、乳幼児の健康を保護するための国際的な推奨事項を示す役割を果たしているものと認識をしております。
母乳育児の支援の関係で、液体ミルクの製品に関する消費者庁の取組についてお伺いをいたします。 この液体ミルクにつきましては、今、例えば父親の育児参加であったり、また災害備蓄品として有用であるというふうに取り上げられることが増えております。ただ、赤ちゃんにとって最良の食料は母乳であるということは言うまでもないことであるというふうに考えております。
まず、その次めくっていただきますと、災害時こそまずは母乳をしっかりとあげられるような環境やお母さんのストレスということにも配慮した、是非そういったものをお願いしますということを書かせていただいております。
この農場は、グラスフィニッシュと呼ばれる育て方で、生まれてから母乳と牧草、干し草で育てられています。もちろん成長促進ホルモン剤、抗生物質などは与えられていません。パーマカルチャーも取り入れた農場づくりで、持続可能な農業をしながら六千世帯と五十のレストランに農作物を提供しています。 経営者であるジョエル・サラティンさんは、自分のことを牧草農家と呼んでいます。
○政府参考人（渡辺由美子君） 今先生御指摘のありましたこのＷＨＯの国際基準、これは液体ミルク等の母乳代替食品を、今御指摘のありましたように、大々的に宣伝したり、あるいは一律に配布したり試供品を提供してはならないということを定めておりまして、これは法的拘束力があるものではございませんが、我が国としても国内での対応に当たってはこれを尊重するべきだというふうに考えております。
母乳代用品のマーケティングに関する国際基準と呼ばれるものは、母乳の推奨を基本方針として、液体ミルクなど母乳代用品の販売促進や宣伝に関して規制をするものです。液体ミルクの活用と今回関係するものとしては、広告や宣伝の規制、サンプルの提供の規制、これらを政府やＮＧＯ、民間団体等も守っていかなければならないというような、そういう規制が挙げられます。
この総合対策によりまして、妊婦さんであれば全ての方がこのＨＴＬＶ１の抗体の検査が今行われておりまして、そこでキャリアであることが分かれば、この母乳による感染を予防するために人工栄養、ミルクでの育児を勧められております。 患者が一番多い鹿児島県の中の鹿児島市におきましては、全国で一番初めに平成二十六年からＨＴＬＶ１に関してミルクの現物支給が始まりました。
主な感染経路は母乳による母子感染でありまして、鹿児島県が最も患者数が多くなっておりまして、以前は九州地方に患者さんが非常に偏っていたことから風土病ではないかと言われたこともありましたけれども、現在は日本全国に患者さんがいらっしゃる、そういう病気でございます。 十年前にＨＴＬＶ１基本計画が制定されました。これによってどのような進捗がありましたでしょうか。
ＨＴＬＶ１の母子感染につきまして、その感染経路の六割以上が母乳を介した母乳感染であること、それから人工栄養によって感染リスクが一定程度軽減できることが報告をされておりまして、妊婦健診、妊婦健康診査における抗体検査やその後の保健指導、カウンセリング、大変重要なことであると受け止めております。
その際に、早期から母乳によって栄養摂取を行うと、御指摘のありました新生児壊死性腸炎ですとか、さまざまな疾病を防ぐことができるということで、利点があると承知しております。
初めに、母乳バンクの役割、有効性についてお伺いをしてまいります。 母乳バンクは、二〇一三年十月、昭和大学小児科研究室内に設立をされました。母乳が出ない母親のかわりに、別の母親の母乳を小さく生まれた赤ちゃんに無償提供するものであります。低体重で臓器が未発達な赤ちゃんの病気のリスクを減らすのが狙いです。
○古屋（範）分科員 世界的にも、この母乳バンクを設立する動きというものがあります。母乳バンクの歴史、百年以上持っている。一九〇九年、ウィーンで誕生しております。母乳が赤ちゃんの病気を防ぐだけではなくて、赤ちゃんの将来にわたってよい効果をもたらすということがわかっておりまして、オーストラリア、ニュージーランド、ポーランド、トルコなど、多くの国で母乳バンクが広がっております。
二〇二五年までの栄養に関する国際目標がＷＨＯグローバル・ニュートリション・ターゲッツ二〇二五として設定されていますので、少しそこを御紹介したいと思いますが、五歳未満児の発育阻害を割合で四〇％削減させること、生殖可能年齢の女性の貧血を五〇％削減させること、出生時の低体重を三〇％削減、体重過多の子供をふやさない、生後六カ月の完全母乳育児を五〇％以上にする、消耗症の割合を五％以下に減少、維持といったターゲッツ
これは、大概、今は父親が多いですけれども、今、女性が母乳で子供を育てているときに、すきを見て男の人が、元夫が子供を連れ去っていってしまうという相談もすごくたくさん受けているわけです。 これも一人親家庭の寡夫になるわけですよね、連れ去った側が。諸外国では、これは要するに拉致監禁というような、あるいは誘拐というような批判をされている中で、今、日本はこれを、税制を優遇していく。
母乳を与えている子供までもが連れ去られていく。そして、その連れ去られたことが、日本では親権者を決めるに当たっては有利に扱われてしまっている、そういう状況の中で諸外国も批判をしているわけで、ここの峻別をすることによって、自助、共助、公助というものを生かしていくということを指摘させていただきたいと思うんです。 未婚のお母さんを守りましょう。そして、ＤＶ被害を受けた親御さんも守りましょう。
○渡辺（由）政府参考人 御指摘のございました、非常に低い体重で出産した子供さんにはさまざまな疾患を持つリスクがあるということで、母乳により栄養摂取を開始するということがさまざまな予防効果につながるということは、既に海外の知見などでも報告されているところでございます。
次に、母乳バンクについて、質問に移らせていただきたいと思います。 千五百グラム、そういった大変軽い、低い体重で生まれられた赤ちゃんにとって、母乳バンクというものから母乳を与える、これは大変有効であると言われております。この母乳バンク、まだまだ日本では整備が足りていません。 先日、根本元厚生労働大臣が立ち上げた母乳バンク研究会で母乳バンクというものを視察してまいりました。
必要なビタミン、たんぱく質など、母乳に近い栄養素が含まれていまして、常温で約半年間保存が可能となっております。 欧米ではこの液体ミルクの普及が進んでおりますけれども、缶であったり紙パックであったり、いろいろな形状で発売されておりまして、容器に直接吸い口をつけられるような、そういう商品もございます。
ＳＩＤＳにつきましては、平成九年度の当時の厚生省心身障害研究、乳幼児死亡の防止に関する研究におきまして、寝かせるときにうつ伏せに寝かせたとき、それから母乳栄養でない子供、それから両親が喫煙する場合、この三つの場合に発生率が高いことが明らかとなっております。
フリーランスの女性の体は丈夫で産後の肥立ちがすこぶるいいわけでもございませんし、フリーランスのママから生まれた子供は母乳を飲まなくても大丈夫というわけでもないんですから、そういった部分で母体保護、授乳権の確保というのは女性全てに傘を掛けるべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
また一方で、ＷＨＯコードという、母乳が大切であるということから、私たちは、母乳の代替用品であります調乳というものに対し、調乳、粉ミルクや液体ミルクなどの乳製品は商業ベースに乗せてはならないという国際的なお約束もございます。この度の赤ちゃん防災プロジェクトではそれらを踏まえた内容となっておりまして、活発な活動が期待をされるところでございます。
現行の指針におきましても、母乳が継続して与えられる環境を整えることや粉ミルクなどの乳児支援に必要な物資を例示しているところでございますが、液体ミルクにつきましても同様に取組指針への追加を検討してまいりたいと考えております。
また、新たに平成三十一年度の事業として、授乳、母乳の実践に当たって一般向けの分かりやすいリーフレット等の普及啓発資材、これも作りたいと思っております。 今回改定することになる支援ガイドを通じた普及啓発を進めることによって、授乳における不安やトラブルに対し、母親などの気持ちや感情を受け止め、安心して子育てができるように取り組んでいきたいと思っております。
その頃は私も授乳中でありまして、余り母乳の出が良くなかったものですから、粉ミルクを併用していました。七十度以上のお湯で粉ミルクを溶かし、氷水で二十分ぐらい掛けて冷やすのは、子育てをしている中で、主人にとっても、また私にとっても負担でした。 そして、東日本大震災の際、被災地に諸外国から液体ミルクが無償で提供され、日本国内においても液体ミルク製造に向けての要望の声が大きくなってまいりました。
その際には、備蓄の方法について、母乳代用品の販売流通に関する国際基準、ＷＨＯコードにも配慮する必要がありますので、こういった観点も踏まえながら、好事例を収集、紹介していくようなことが効果的ではないかなと、こう思っておりますけれども、いかがでしょうか。
赤ちゃんやお母さんを守るためには、必要な物資の備蓄だけではなくて、お母さんが安心して母乳育児を継続できるための支援が重要であります。ただこの液体ミルクや粉ミルクを配ればいいというものではないわけであります。
○国務大臣（根本匠君） 災害時を含めて、母乳で育てたいと希望する方が可能な限り母乳で育てられるよう支援すること、これは重要だと思っております。 例えば、平成三十年北海道胆振東部地震に際しては、避難所などにいる妊産婦などに対して、心身の健康管理に関する継続した相談支援の重要性やその留意点について周知をいたしました。
また、その水を飲んだ母親の母乳を赤ちゃんに飲ませるという過酷な決断を迫られたことも知られていません。 あのとき、どれだけの放射線を浴びたのかも分からない上、私たちは汚染された水を飲み、たとえ直ちに影響はなかったとしても、一生涯自分や子供たちに出てくるかもしれない健康被害の可能性と向き合っていかなければならないという現実がここにあるのです。
でも、同じ哺乳類の私たち母親は、その汚染された水、たとえ少量であっても、水を飲んで、凝縮された母乳からセシウムが発見された、検出されたというニュースも流れてきました。どんな手だてを打って被曝から全力でこの国は子供を、被曝防護の対策が確立できるんだろうと思って見ていたこの七年間でした。